目次
【た】
対応マニュアル
緊急時の具体的な行動手順を示したもの。平常時からの訓練で実効性を高める。
対策本部
災害時に設置される最高意思決定組織。情報の集約と分析、対応方針の決定、外部との連絡調整等を行う。
対策本部長
災害時における最高責任者。通常は施設長や事業所の責任者が務め、全体的な状況判断と意思決定を行う。
耐震基準
建築基準法で定められて地震に対して建物が倒壊しないための基準。地震が大きな被害が出るたびに基準が強化されてきている。耐震基準の変遷は、下記の記事で詳しく解説しています。
体制
災害発生時の対応体制。人員配置、役割分担などを明確にする。
代替施設
業務継続が困難な場合の移転先施設。事前に受入れ可能な施設との協定締結が望ましい。
代替戦略
通常の業務遂行が困難になった場合の代替方法や手段。別の施設で介護サービスの継続や、通所サービスから訪問サービスへの切り替えなどがある。
タイムライン
災害等の発生前後における行動計画を時系列で整理したもの。いつ、誰が、何をするのかを明確にし、適切なタイミングでの対応を可能にするために、事前に行動計画をまとめたもの。
建物補強
建物が地震に対して充分な耐性がない場合に、建物に追加で金具や構造物を取り付けたり、工事することで地震に耐えうるようにすること。
【ち】
地域防災計画
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、都道府県や区市町村などが作成した防災のための計画です。また、都道府県の地域防災計画は、市町村が定める地域防災計画の指針となる。そのため、地域での災害の想定などが、BCPの参考になります。また、地域防災計画に要配慮者利用施設と掲載されている場合、避難確保計画の作成が必要になる。
地域連携
地域の関係機関(法人内の施設、他法人の施設、他のサービス事業者、市町村、地域住民など)との協力体制。平常時からの関係構築と定期的な情報交換が重要。