ＢＣＰの事前準備について、地方自治体が発行している「家庭の防災」パンフレットを活用し、研修のポイントを説明します。このパンフレットでは、地震のハザードマップ、地震対策、備蓄品/持出品、防災伝言ダイヤル、避難先などを学びます。
ＢＣＰ研修の概要
感染症や自然災害のＢＣＰについて、職員へ教育する研修の内容をＢＣＰのステップごとに整理したものが、下記になります。加えて各学習で使える教材を書きました。特に、介護・福祉サービスの場合、職員の確保が業務継続の最重要課題になります。そのためにも、職員自身の防災対策を教えることが重要です。①～⑥に分けて教材の使い方を説明していきたいと思います。
今回は、事前準備の研修で、「家庭の防災・市町村のハザードマップ」をどのように活用し、説明するかをお話しします。
| ステージ | 研修項目 | 教材(数字は投稿の回次数) |
|---|---|---|
| 基本方針 | 基礎知識、基本方針、体制 | ①ＢＣＰガイドライン ◎施設・事業所のＢＣＰ |
| 事前準備 | 災害リスクの把握 災害対策の準備 | ②家庭の防災・市町村のハザードマップ ③感染対策マニュアル、災害対策マニュアル |
| 災害情報の収集 | ④防災アプリ | |
| 初動対応 | 安全確保 | ②家庭の防災・市町村のハザードマップ ③感染対策マニュアル、災害対策マニュアル |
| 安否確認 | ⑤携帯カード・防災カード | |
| 業務継続 | 参集基準 | ⑤携帯カード・防災カード |
| サービス提供の継続 | ③感染対策マニュアル、災害対策マニュアル | |
| その他 | 施設で備えている防災対策 | ⑥建物の安全性、食料・資機材等の備蓄 |
「家庭の防災」を整理・公開しました
「家庭の防災マニュアルは、ＢＣＰ Ｃａｆｅの「備忘録」の「家庭の防災(地震編)」で公開しています。今後、水害編などを整備してきます。「家庭の防災(地震編)」では、都道府県の家庭の防災に関するホームページやパンフレットを一覧表にしています。また、当サイト独自の評価基準（震度分布、寝室耐震対策、備蓄品/持出品、防災伝言ダイヤル、避難先）で評価し、星の数で表現しています。もし、お住いの地域で都道府県の家庭の防災がない場合や、内容が不十分な場合は、中央官庁の資料などを参考にしてください。地震のハザードマップが見つからない場合は、今後、「備忘録」に専用のホームページを公開の予定です。
＼ ＢＣＰ Ｃａｆｅの自治体ポータルサイト／
今回は、「家庭の防災(地震編)」に掲載している三重県の「防災ガイドブック」(４４ページ)、横浜市の「防災よこはま」(４７ページ)を例に解説したいと思います。東京都の「東京くらし防災」と「東京防災」が、内容が一番充実しており、イラストなどが多くわかりやすいのですが、両方で４５６ページにもなるため、研修の際に簡単に見ることが難しいです。ＰＤＦ形式(印刷物の形式)で公開されている「家庭の防災」を分析すると、中央値が４０ページになります。つまり、全国的に見て４０ページ前後が標準的なページ数になります。そこで、三重県と横浜市を例として取り上げました。では、「家庭の防災」を用いて、何を学ぶかを次に説明します。
「家庭の防災」を活用した研修で学ぶこと
ハザードマップによる災害リスクの把握
地震・津波、水害(洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮、ため池決壊)のリスクについては、ハザードマップで確認します。水害は、ハザードマップポータルサイトで確認できます。また、市町村がハザードマップを紙やホームページで公開している場合があります。一方、地震は全国で統一的に確認できるサイトがありません。そのため、都道府県などが作成している「家庭の防災」に書かれている場合は、それを使いましょう。次に示す三重県の「防災ガイドブック」に地震のハザードマップが載っています。特に、三重県のものでは、次の点が非常に良くなっています。
（１）普通は、「過去最大」という過去の地震の最大値を公開しています。しかし、人間の文明の歴史に比べ、地震の発生頻度が長いため、過去の最大が将来の地震の最大になるとは、言えません。そのため、巨大地震では、「理論上最大」という予測上で最も大きい震度を計算し、公開されているケースもあります。三重県でみると、明らかに「過去最大」に比べ「理論上最大」が非常に大きな震度になっていることがわかります。
（２）地震には、海溝型と直下型(活断層型)の２種類があります。海溝型は、東日本大震災、南海トラフ地震などがあり、非常に広域で激しい揺れと津波の被害が発生します。直下型(活断層型)は、阪神淡路大震災、熊本地震などがあり、皆さんがお住いの地下で地震が発生するので、限られた地域で激しい揺れが発生します。日本全国、どこでも、直下型地震のリスクがたくさんあります。南海トラフ地震のリスクのみに注目するのではなく、直下型地震のリスクについても、確認することが必要です。つまり、地震の震度分布が複数載っている「家庭の防災」が良いと思います。
寝室の地震対策
人間は、１日約８時間、寝ています。そのため、１／３の確率で就寝中に地震に見舞われることになります。加えて、阪神淡路大震災では、建物もしくは家具が原因による圧迫死、窒息死が、犠牲者の83.3パーセントを占めました。家の倒壊については、建築基準法で耐震性が強化されています。しかし、寝室の地震対策として、以下の方法があります。この寝室の地震対策も忘れずに解説してほしい点です。
（１）寝室に大きな家具を置かない。
（２）ベッドや布団の方向にタンスが倒れないように、タンスの置き方を変える。
備蓄品/持出品の準備
ほとんどの「家庭の防災」に、備蓄品/持出品が書かれています。ここで注意すべき点は、水と食糧備蓄量です。下記にある三重県のように、基本的には3日分とされています。一方、下記の横浜市のように、大都市部や大規模災害（例：南海トラフ地震）では、7日分の備蓄が推奨されています。ただし、「家庭の防災」によっては、備蓄日数が少ない場合もありますので、ご注意ください。
（１）職員宅の備蓄も忘れずに！ 職員宅に備蓄品がなくなると避難所へ避難し出勤できなくなる。
（２）（１）の状況を防ぐために、施設・事業所で職員向けの備蓄を持つ。そのことを職員に事前に伝えて置き、出勤者の確保につなげる。
災害時の避難・連絡方法の準備
地震や水害が発生した時に、どのように対応するかを家族で決めておくことも、重要な準備になります。そこで、決めなければならないのが、避難先と万が一の連絡方法です。避難先は、市町村のハザードマップで紹介されていたりしますので、それを見て決め、家族で共有しておいてください。また、連絡方法としては、防災伝言ダイヤルの使用が推奨されています。防災伝言ダイヤルの使い方も、「家庭の防災」に書かれているので、覚えてください。
（１）入所と通所の事業所が併設されている場合、通所事業所を休業とした時に、その場所を職員の避難場所として活用する方法もあります。そうすることで、避難所へ避難する職員を出勤と通所の場所で避難生活ができます。
（２）防災伝言ダイヤルは、施設・事業所の安否確認にも使えますので、使い方を覚える価値があります。
まとめ
事前準備として「家庭の防災」で、以下の４点を学ぶことが重要です。
（１）ハザードマップによる災害リスクの把握。想定される地震のうち最大の揺れを知る。
（２）家庭の地震対策のうちで寝室の対策を確実に実施する。
（３）備蓄品/持出品の準備。備蓄量を正しく把握する。
（４）防災時の避難先を家族と共有する。万が一に備え防災伝言ダイヤルの使い方を理解する。